〇肢体不自由にかかわる相談を受け付けます。
〇相談は早期教育相談と教育相談に分けられます。
早期教育相談
対象は就学前のお子さんです。保育園や幼稚園での環境設定や支援の方法について、先生方や保護者の方からのご相談に応じていきます。
教育相談
対象は学齢以上の児童から成人の方です。例えば、地域の学校等での環境設定や支援の方法について、先生方や保護者の方からのご相談などに応じていきます。
〇相談への対応例
・教室での授業や施設内の移動、休み時間、給食時間などの様子を観察します。
・お子さんの状況に応じて、発達検査等を実施(60~120分)する場合があります。
・子供の理解や障がいの状態に合った支援に関する助言を行います。
・指導内容や方法、教材・教具に関する助言を行います。
・職員研修の講師をお引き受けいたします。
・各連携機関の情報提供(医療、福祉、行政、教育等)を行います。
・個別の指導計画や個別の支援計画の作成に関する支援を行います。
以上のように、アセスメントに関する内容(様相観察や発達検査等)、サポートに関する内容、研修に関する内容、各機関との連携に関する内容などが主な支援内容です。なお、検査のみのご依頼はお受けできませんので、ご了承ください。

